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SETAGAYA PORT|世田谷区の官民連携コミュニティプラットフォーム

CASE STUDY / PUBLIC-PRIVATE PARTNERSHIP

世田谷区と5年半。
続く官民連携の場を運営しています。

世田谷区が主催する産業創造プラットフォーム「SETAGAYA PORT」。dot button companyは2021年3月の立ち上げ企画から関わり、いまも事務局として運営しています。登録メンバーは7,700名を超えました(2026年7月時点)。

この事例の要点

数字は世田谷区の公表資料と、私たちの公表値にもとづいています。

主催
世田谷区(経済産業部 経済課)世田谷区産業ビジョンにもとづく、せたがや産業創造プラットフォームの取り組み
期間
2021年3月〜現在(継続中)
形
会員登録型のコミュニティプラットフォーム。登録は無料で、区内外・法人個人・学生を問いません。
私たちの役割
立ち上げの企画と、事業運営の受託(事務局)。交流会・プロジェクト・大型イベントの企画運営、会員対応、Web・LINE・メールでの発信を担っています。
コンセプト
「セタガヤ×なにか」。立場の違う人が、自分の持ち物と世田谷を掛け合わせる場です。

数字で見る SETAGAYA PORT

人が関わる深さに合わせて、入口・共創・大型イベントの3層で運営しています。

7,700名超登録メンバー(2026年7月)
6,701人LINE登録者数(令和6年度末、前年度比 +1,956人)
10回・277名交流会「BARニューウェーブ世田谷」(令和6年度)
約160名事業相談「セタガヤミライカイギ」の面談(令和6年度)
延べ約1,000名エシカルマーケット来場(出展21事業者、令和6年度)
累計18曲音楽レーベル「セタオーレーベル」(令和6年度末)

出典:世田谷区「令和6年度 せたがや産業創造プラットフォーム SETAGAYA PORT の実績報告」をもとにした事例記事、登録メンバー7,700名超のお知らせ

3つのプログラム

年に一度だけ来る人も、毎月顔を出す人も、プロジェクトの担い手になる人も、居場所があるように。

HUB

つながる

定期交流会「BARニューウェーブ世田谷」と、事務局への事業相談「セタガヤミライカイギ」。会員が最初に触れる入口です。

SOCIAL LABO

共創する

地域課題に会員が取り組むプロジェクト群。福祉×音楽の「セタオーレーベル」、企業・大学と協働する社会実験「Seta Co Crea」などが動いています。

NEW WAVE

交わる

年1回、全世代・全業種が集まる大型イベント「SETAGAYA NEW WAVE」。2026年は北沢タウンホールで開催しました。

続いている理由

単発のイベントで終わらせないために、最初に決めたこと。

01

「事業」ではなく「場」として設計した

会員登録という形で人が残る器を先につくり、イベントやプロジェクトはその中で回す。この順番を最初に決めました。

02

参加の条件を下げた

登録は無料で、区内外・法人個人・学生を問いません。間口を広くして、深く関わりたい人にはプロジェクトという次の段階を用意しています。

03

区が主催者として前に立つ

区が主催し、私たちは事務局に徹する。毎年度の実績が公表されることで、担当者が代わっても目的が引き継がれます。

体制・役割分担・数字の詳細を読む →

資料:官民連携プラットフォームの立ち上げと運営

SETAGAYA PORT の5年半を、自治体の担当者向けに13ページにまとめました。登録不要で、そのまま読めます。

PDF / 13ページ / 2026年9月版

官民連携プラットフォームの立ち上げと運営

SETAGAYA PORT の5年半から

交流会が単発で終わる。公募に事業者が集まらない。成果を「参加者数」でしか説明できない。この3つの問いに、世田谷区と一緒に運営してきた記録で答えます。

資料を読む(PDF)

よくあるご質問

SETAGAYA PORTとは何ですか?
世田谷区が主催する産業創造プラットフォームです。「セタガヤ×なにか」をコンセプトに、企業、スタートアップ、フリーランス、会社員、学生など立場の違う人が交わり、事業やプロジェクトを生み出す場として、2021年3月に始まりました。登録メンバーは7,700名を超えています(2026年7月時点)。
dot button companyはどんな役割を担っていますか?
立ち上げの企画から関わり、世田谷区から事業運営を受託して事務局を担っています。区が主催者として事業の目的と枠組みを定め、私たちは交流会・プロジェクト・大型イベントの企画運営、会員対応、Web・LINE・メールでの発信を担う分担です。
なぜ5年半続いているのですか?
理由は3つです。単年度の「事業」ではなく人が残る「場」として設計したこと、登録を無料にして参加の条件を下げたこと、そして区が主催者として前に立ち続けていることです。
ほかの自治体でも、同じような場をつくれますか?
構想の段階からご一緒できます。仕様書や予算要求の前から関わるほうが、続く設計になりやすいと考えています。初回のご相談に費用はいただいていません。

交流を一度きりで終わらせず、続く場にしたい。
構想の段階から、ご相談をお受けしています。

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